21年卒も面接6月解禁 就活新ルール、政府決定
2018年10月30日 日本経済新聞
政府は29日、2021年春入社の学生を対象にした就活ルールを定めた。企業による学生への面接の解禁は大学4年生の6月からと現行の日程を維持した。政府は経済団体を通じて企業がルールを守るよう促す。インターンシップ(就業体験)の規定は未定だが就活とは切り離すべきだとの考えを維持する見通しだ。
政府は19年3月ごろ、新ルールを新興企業や外資系企業も含めて広く要請する。これまでは経団連が事実上の就活ルールを定めてきたが、経団連会員企業に限られ、ルール破りも横行していた。
政府がルールを主導するようになれば、現在よりもルールを順守する対象企業が広がる。ただ、ルールを破った企業への罰則規定はなく、インターンを通じた早期の採用や、通年採用を重視する動きなどが加速する可能性は否めない。
解説(リンクコンサルティンググループ 和田康伯)
就活ルールの撤廃が議論されたときには、学生から見るメリットも不透明で、一部の学生を除き、多くの学生に不安を与えました。21年入社者まで維持されることにほっとしている学生も多いでしょう。都度変更されることは、学生にとっても企業にとっても多くの負担です。
新卒一括採用か、通年採用かの議論は、長く続けられていますが、いずれにしても企業側の負担は採用難を背景に、膨らむ一方かもしれません。一括採用の否定=通年採用に実施となることは難しく、今後も各企業が、自社に最適な人材像を求め、どんな採用戦略をつくるのかが模索されます。
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